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● 略 歴 |
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1942年(昭和17年)8月1日生まれ、64歳
福岡県築上町出身。現在、行橋市在住。
西角田小学校、椎田中学校(現・築上町)卒業。
1961年 築上西高等学校卒業。
1966年 東北大学工業教員養成所機械工学科卒業
1966年-1998年 県立苅田工業高校教諭
1998年-2003年 県立田川工業高校教諭
2003年-現在 教育アナリスト |
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● 会 員 |
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日本教育学会
日本機械学会
日本科学者会議
福岡県自治体問題研究所 |
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● 論 文 |
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日本教育学会 講演論文
2005年
「『分権時代の教育委員会の在り方』を教育委員会会議の傍聴から考察する」
2006年
「教育委員会の現状から教育の住民参加を考察する」など多数。
『小倉タイムス』社に北九州教育委員会会議の傍聴記を35回にわたり連載。 |
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● 受 賞 |
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1996年 日本教育研究連合会 会賞受賞
2002年 日本機械学会第1回教育賞受賞 |
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| あなたをひとりぼっちにさせない、それが政治です。 |
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| 『質問』 |
出馬を表明した記者会見、県民やマスコミの反応はいかがでしたか。 |
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| 『ひらの』 |
「教育を争点に」という私との「一問一答」を掲載した新聞もあって、教育問題への関心の高さを痛感しました。
三十七年間の高校教師を経て、各地の教育委員会の傍聴、論文の執筆などをしていますが、多くの人たちから、激励を受けました。
なんとしても皆さんの期待にこたえたいです。 |
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『質問』 |
ズバリ麻生政権のどこが問題だとお考えですか。 |
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『ひらの』 |
私は、人間のいのちや尊厳をふみにじる政治、とりわけ子供たちや校長の自殺があいついでいるさなかに「家庭の問題も考えなくてはならない」とか、
「自殺をしてはいけませんね」などと、ひとごとのように話す知事を許せない。
県民のくらしよりもダムや空港が大切だという政権を認めるわけにはまいりません。 |
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『質問』 |
県政のどこを改革したいですか。 |
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『ひらの』 |
福祉や医療を削減の対象としか見ていないこと、政府いいなりの教育行政であること、
ダムとか新福岡空港計画などの大型開発に対する税金のムダづかいが著しいこと、
大企業の誘致には熱心でも中小企業対策はお寒いこと…
これらの問題点はすぐにでも県民の立場で改革に着手しなければなりません。 |
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『質問』 |
教育者として37年間、現場での教育に頑張られた「力」の源は? |
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『ひらの』 |
なによりも可能性を秘めたすばらしい高校生との出会いです。
夢と希望とロマンを語り、高校生の知恵と力と意欲を引き出すことに心を磨いてきました。
モノづくりで得る人間的成長、学びの目的の獲得、そんな思いで頑張ってきました。 |
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『質問』 |
記者会見で「子供やお年寄りを一人ぼっちにさせない」という言葉が印象的でした。 |
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『ひらの』 |
いじめで自殺した三輪中学校の少年のお母さんが、いま、全国を歩いて訴えております。そのお母さんと心をひとつにして、教育行政のゆがみを正したい。
これが立候補を決意した一番の動機です。
そんな思いから、次のようなことを話させてもらいました。
「いじめをしてしまったあなた。
いじめられているあなた。
いじめで傷ついたあなた。
学校をやめたいとおもっているあなた。
子育て真っ最中のあなた。
ひとりでで暮らしているあなた。
あなたをひとりぼっちにさせないのが政治です。
そのような県政を、私はめざしたい。」 |
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『質問』 |
最後に、県政に挑戦する抱負を。 |
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『ひらの』 |
私は、地方自治は、可能性の宝庫だと思います。
税金のムダ使いをやめれば、福祉や医療や教育を地方政治の主役にできると確信しています。 |
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『質問』 |
お忙しいところ、本当にありがとうございました。がんばってください。 |
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『ひらの』 |
がんばります。 |
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平野栄一でございます。 |
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要請を受けまして、この福岡県知事選挙に向けての基本政策をしっかり読ませて頂きました。
読めば読むほど、“これは責任が重いな”ということを感じてきたわけですけれども、ひとつは、決意した大きな理由というのが、教育基本法が変えられたということについてと、筑前町での三輪中学校の生徒の自殺の件です。
これが決意の大きな動機になりました。
いまでは、こういう要請を私にしてくれたことについて、心から感謝をいたしております。
全力を挙げてがんばっていきたい、期待にこたえていきたい、という思いを新たにしております。
私は昨年、あの教育基本法が参議院にかかっている時に、国会を取り巻く人間の鎖のチェーンの一員でした。
本当にみんなが「これを通してはならない」という思いを、その場でひしひしと感じてきました。
あのような形で実行されたけれど、“絶対に実現させないぞ”という思いで戻ってきました。
とくにこの福岡県においては、筑前町の三輪中学校の事件というのは、許せない。
知事の姿勢は、許せない。知事は記者会見で「家庭の問題も考えなくてはならない」という答弁をしております。また、皿倉小学校の校長さんの自殺の件では、「自殺をしてはいけませんね」と、まるで他人ごとの話です。
私は、退職したのが2003年でした。
福岡県の教育現場というのは、本当に凄まじい状況です。子どもたちをすこやかに成長させえない、さまざまな状況があります。「どのようにして、このようなことが決まっているのか?」という問題意識で、教育委員会の傍聴を同年4月の初旬に行ないました。
なんとまあ、行ってみたら26分遅れて会議が始まるんです。そして、そのとき討議された中身は、不適格教員をどのように判定するかという中身でした。不適格なのはどちらなのか、そういう思い、本当にこれは許せない。
それから筑前町の調査報告書、最終報告書についての県の教育委員会も傍聴しました。これもまさに評論家です。さまざまな条件を決める最高の責任を持っている教育委員会の会議とは思えない。そういう状況でした。
教育委員は公選制ではありません。教育委員会を変えるには、いまの段階では知事に立候補して変えるしかない、そういう思いからの挑戦です。
私は、過去二回、市町村の教育委員の公募に応じまして、最終選考の町長との面談まで行くことができました。これは公募したからできたんです。現在では、福岡県の教育委員の公募はありませんし、選挙もない。
それならば、知事として教育を変えていく大きな仕事をさせていただきたい。
まさに、医療や教育、福祉、この切り捨ては、やはり人間の尊厳に対する態度が問われていると思います。麻生渡知事に対しては「あなたは命と人間の尊厳についてどう思っているのか」ということをやはり、今回の選挙で、問いたいと思います。
私は行橋市に住んでいます。
私の住んでいる上空を、築城基地のジェット機が飛びます。
また私が幼少のころは、米軍がいまして、米軍の犯罪を直接・間接、見てきました。
すさまじい状況でした。放火があったり、殺人があったりしました。
そういうなかで、築城基地についての麻生渡知事の態度は、「国の方針だから」と、すべて国のいいなりになっている。まさに知事こそ防波堤にならなければならない。その役割を、今回、果たしていこう。そういう思いで、決心いたしました。
選挙のなかでは、やはり若いひとたち、そして政治に対する見方を変えていく仕事もやれたらなと思っています。
それで、ここに来る列車のなかで、次のようなことを考えてきました。 |
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あなたをひとりぼっちにさせない。それが政治です。
いじめをしているあなた。いじめられているあなた。
いじめで傷ついたあなた。学校をやめたいとおもっているあなた。
子育て真っ最中のあなた。ひとりで暮らしているあなた。
あなたをひとりぼっちにさせないのが政治です。
そのような県政を、私はめざしたい。 |
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こういう表現で、私は高校の教師として、子どもたちのA君、B君、そして子育て真っ最中のD君、こういうひとたちをイメージしながら書いてきました。
こういう思いが通じていけば、政治への糸口、入口が、若者にも、お母さん方にも開かれてくるんではなかろうかなと思っています。
37年間の高校教員の生活で、その習性がかなり身についております。
ときどき、机でイスに座っている方にお話して、あとで感想を聞いたら、「教師の語り口だったねぇ」(笑い)とかいわれたこともありますけれども、生徒が立ち歩きの授業というのはあまり経験してなかったので、街頭での演説、人がうろうろしているところで演説をするというのは、苦手なんです。
まず、候補者になる道をひとつひとつ努力していきたいと思います。
みなさんから忠告を頂くことも本当にたくさんあるかと思いますけれども、私が決意したのは、仮にマイナスが4割あっても、残り6割がプラスになれば、これは受けようと。
そして、私がいままでやってきたこと、それなりの評価を受けてきたことを、多くの子どもたちや若い人たちや、お年寄りや、人間の尊厳を踏みにじられている人たちと、やはりひとりでも、ともに歩んでいけたらな、と思います。
決定的だったのは、筑前町の中学二年生のお母さんが、いろいろなところに出かけて訴えている。
私は、場は違うけれども、そのお母さんとともに、この4月へがんばっていきたい。これが大きな動機のひとつです。
多大な迷惑をかけることがあるかもしれませんが、
ぜひ、お力添えをよろしくお願いいたします。 |
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1.国いいなりでくらしに大ナタ・・・福祉・医療を「目のかたき」 |
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| 麻生知事は就任後ただちに「行革大綱」を策定し、県民の反対を押し切って、数々の福祉施策を削減してきました。 |
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| ◆ 福祉医療への県の助成を削減 |
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2001年度から3医療費助成(母子家庭、重度心身障害者、乳幼児)の県費負担を削減(3分の2→2分の1)しました。 |
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| ◆ 県の福祉施設や県立病院を民営化 |
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児童虐待が急増しているのに県立児童養護施設の百道松風園や田川湯山荘を廃止。
障害者施設の若久緑園や双葉老人ホームも廃止・民営化しました。
県内5箇所の県立病院(遠賀、嘉穂、朝倉、大宰府、柳川)も1病院あたり20億円かけて"リフォーム"したうえで、タダ同然で民間に売却しました。 |
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| ◆ 「利用者にも応分の負担を」――自立支援法で麻生知事 |
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障害が重い人ほど負担が重く、本人、家族、事業者を苦しめている障害者自立支援法。
この法律を「国と地方公共団体の費用負担の責任を明確化する、また利用者の皆さんにも応分の負担を求めていこう、
このようなことが立法の趣旨」と持ち上げ、県単独の減免措置を拒否。(2006.06.14八記議員への答弁) |
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| ◆ 国保への支援 実質ゼロ |
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全国最悪の保険証取上げ(3万2000世帯)がNHKスペシャルでも放映。県の支援は実質ゼロ。 |
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| 《今後の国の福祉削減に県の対策なし》 |
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◇ |
医療では、今年七月からは、療養型病床が減らされ始め、2012年までに全県で約1万6000床削減されます。 |
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◇ |
要介護@や要支援の人から、これまで貸与されていた電動車いすが4500台、電動ベッドが1万3200台取り上げられます。 |
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◇ |
特養ホームの待機者は全県で1万6000人に及びますが、今後の特養施設整備計画は、向こう3年間で833床しかなく、これでは大量の「療養難民」「介護難民」が生まれます。 |
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2.全国最悪の教育行政-現場に数値目標を押し付け、いじめ隠蔽体質を広げる |
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知事名で公表した県青少年プランは、「いじめ根絶=ゼロ」を数値目標として追求。
学校現場ではいじめを把握していながら、県に「ゼロ」報告を行なう隠蔽体質が各地に広がっていました。
いじめ自殺事件が起きた筑前町の報告も「ゼロ」でした。知事は全国に先駆けて「学力テスト」を導入。
教育基本法改悪が強行された結果、今後「教育振興基本計画」が策定され、全国一斉学力テストの実施と結果公表、習熟度別指導の押し付け、公立中高一貫校の設置、教員評価制度の導入などが狙われています。
これらはいずれも全国に先駆けて福岡県が実施してきた施策であり、その弊害が、いじめや自殺の多発として噴出しています。
筑前町三輪中では、「県平均並みに点数を上げる」ことを目標とした競争教育が実践され、部落解放同盟の「解放教育」の押し付けとあわせて、異常なストレスが生徒の心を蝕み、深刻ないじめの背景になったと考えられています。 |
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| ◆全国に例のない高校リストラ、県民1人あたり教育費は全国41位 |
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麻生県政は、県立高校を7校に1校の割合でつぶす全国に例のない「高校再編」(111校を94校に統廃合、全体の15%を削減)を強行。夜間定時制高校も県下で4校が廃止(うち3校が北九州市)されました。
県民1人当たりの教育予算は全国41位で最低レベル。
県立高校では、講師など非正規職員が4分の1を占めるまでに拡大しています。 |
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| ◆少人数学級の県単予算なし、お寒い私学助成 |
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公立の小・中・高の教員を過去10年間で2400人削減、多くの県で、少人数学級実施のための教員を県単独予算で配置していますが、福岡県は予算措置がありません。
福岡県は私学に依存する比率が全国3位(高校生徒の4割が私学)にもかかわらず、生徒1人あたりの私学助成は全国31位の低さです。 |
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3.ムダな大型開発に熱中し、県の借金を1兆1千億円も増加させる
◆ 1兆円超すムダづかい――新福岡空港建設に突き進む国と県 |
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福岡空港の利用者は2000年の1969万人をピークに、過去5年間減り続けています。05年の利用者は1868万人でマイナス100万人です。
東海道・山陽新幹線の増強や高速新型車両の投入、新北九州空港の開港などで福岡空港の利用者が今後伸びることはありえません。
万が一利用者が増えた場合でも航空各社は、「機材の大型化などで対応できる」と断言しています。どんな角度から見ても新福岡空港は必要ありません。
ところが、国、県、福岡市で構成する「調査連絡調整会議」は、過去の予測がすべてハズレたことに反省もなく、再び右肩上がりの予測を公表。2007年中にも「結論」を出すとしています。
県議会では2001年3月、日本共産党を除く全会派共同提案で「福岡空港に代わる新福岡空港建設」の促進を求める意見書を決議し、推進姿勢を鮮明にしました。 |
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| ◆ 「水余り」なのにダム建設に6000億円 |
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現在、福岡県は、大山、小石原川、五ケ山、伊良原の四つのダムと筑後川ダム群連携事業をすすめており、建設費の総額は六千億円を超えます。
北九州市では紫川ダム建設(約五百億円)も検討されています。
県はいまも毎年100億円以上もダム事業に予算をつけています。
県内の利水状況を施設能力まで遡ってつぶさに調査した結果、県の利水計画は過大な人口増加を前提にした利水計画となっていました。
麻生県政は「水余り状態である」ことを認めながらも、「ダムは必要」という矛盾した態度をとり続けています。 |
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| ◆ 北九州市や福岡市の大型開発も応援 |
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県は北九州市小倉駅北口のAIMビルに42億円、開業後2年で破たんした黒崎コムシティに18億円の予算を投入。
福岡市の破たんしたSBC(スーパーブランドシティ)には17億円を投入しました。
同市の人工島事業やオリンピック誘致運動も全面的に応援しました。
事業費が約3000億円と見込まれる第二関門橋建設の調査費として、平成8年以降、2億5000万円を措置。北九州市が1000億円を投入したにもかかわらず、計画の6%しか船がきていない若松区のひびき灘港湾事業についても、「スーパー中枢港湾化する」ための支援を検討しています。 |
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| ◆ 県の借金を1兆1000億円増やす |
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こうした大型開発優先の県政運営の結果、麻生県政発足後の11年間で県の借金は1兆1000億円も増加、
2006年度末の県債残高は2兆7000億円(県民1人あたり54万円)となる見込みです。 |
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4.大企業には大盤振る舞い、中小企業には冷たい県政 |
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| ◆ トヨタなど進出企業に54億円も"投げ渡し" |
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麻生県政は福岡県内に進出したトヨタ自動車などに、立地交付金として06年度予算だけで20億円を交付しています。
96年に始まった「交付」は毎年増額され、合計は54億円に達しています。 |
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| ◆ 中小企業予算は全体の1%以下 |
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他方、県の商工予算は、融資を除くと県予算の1%以下で、その中身も自動車産業やロボット産業、バイオテクノロジー・システムLSIなどの先端産業に重点が置かれています。
本来なら中小零細企業の振興に使うべき予算が、大企業の支援に回されています。 |
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| ◆ 非正規雇用を拡大して「自動車150万台」 |
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麻生県政は「北部九州自動車100万台生産体制を実現し、次は150万台をめざす」としています。
ところが、トヨタ九州の場合、労働者の4割を低賃金の不安定雇用が占め、非正規労働者を急増させて、莫大な利益を上げています。
知事は「大企業に『正社員を増やせ』とは言えない。企業の経営判断だ」などと述べ、多額の交付金を渡しながら、ものを言う姿勢はまったくありません。 |
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| ◆ 企業から多額の政治資金を受け取る |
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麻生知事は、政治資金パーティを年に少なくとも4回は開催し、毎年1億円から2億円もの政治資金を集めています。
1期5184万円、全国最高の退職金とあわせて知事の倫理観が問われています。 |
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5.自衛隊築城基地への米軍移転問題でも政府いいなり |
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米軍と自衛隊が一体化し、地球規模の戦争に乗り出そうとする今回の「米軍再編」計画。
航空自衛隊築城基地は、米海兵隊の沖縄・普天間基地所属戦闘ヘリの移転先として検討されているばかりでなく、
米空母艦載機のNLP(夜間離着陸訓練)候補地リストにも挙げられています。
築城基地が米海兵隊や米空軍の拠点基地とされる危険性が強まっています。
麻生知事は「米軍再編に対する最終報告の撤回を国に求めるということは考えておりません」と断言、政府の姿勢を容認しています。 |
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| 《麻生県政・・・こんな問題点も》 |
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◇ |
国民健康保険の保険証取りあげが全国一にもかかわらず、加入者への県の助成は、ほぼゼロ。 |
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◇ |
全県で20の地方バス路線が廃止されたにもかかわらず、県単独の補助はゼロ。これは九州のなかでも福岡県だけ。 |
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◇ |
県営住宅の新規建設はゼロ。
修繕費が少ないため、多くの公社住宅が空き家のまま放置され、北九州市では全体の約3割、738戸が空き家。 |
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知事退職金は1期5184万円で全国一高い。
5千万円を超えるのは長野、茨城、福岡、群馬、愛知の5県。 |
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◇ |
全国一高い県議会議員の日額旅費是正を求め、県議会に働きかけます。 |
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県政に求められるのは、県民のあたりまえの願いである"生きる、働く、くらす"を保障し、「くらしを守り福祉を充実する」ことです。私たちは、ムダな大型開発・大企業優先の税金の使い方を改め、県民のくらし第一の県政へ、県民とともに改革を進めます。 |
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基本姿勢1 国の悪政から県民をまもる"防波堤"となります |
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国の規制緩和政策で非正規雇用が急増し、県内労働者の約3分の1が派遣・請負・パート・アルバイトなどの不安定雇用に置かれています。
とくに青年は"ワーキング・プア"と呼ばれる深刻な貧困状態に置かれています。
そのうえ、たび重なる医療・社会保障改悪、定率減税や各種控除の廃止など、国の増税・負担増政策が県民の暮らしを直撃しています。
本県では定率減税廃止に伴う個人県民税の負担増が78億円、老年者控除廃止分が17億円で計95億円、市町村民税などの負担増を合算すると全県で180億円もの増税です。
他方で、大企業などへの法人税減税や高額所得者の所得減税が実施され、「勝ち組みと負け組み」、「所得格差の拡大」など深い亀裂が生まれ、痛ましい事件の増加とともに社会不安が広がっています。
麻生県政は、福岡に進出したトヨタなどの企業には「立地交付金」として最大20億円を"給付"する仕組みをつくるなど、大企業優遇策を積極的に進めています。
県政の使命は「住民福祉の増進」(地方自治法第2条)です。
私たちは、国の悪政ときっぱり対決し、県民のくらしを守る"防波堤"となる県政の実現をめざします。 |
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基本姿勢2 これ以上の税金のムダづかいを許しません |
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全国の地方自治体が深刻な財政難に直面し大型開発を見直す中で、福岡県・麻生県政の「大型開発が主役」の県政運営は全国でも突出しています。
私たちは、税金のムダづかいを一刻も早くやめ、県民要望にこたえる県政へ、舵を切ります。
ムダづかいをやめれば、県民要求実現の財源は十分あります。 |
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新福岡空港(1兆数千億円)の建設に反対します。一時的な需要増が起きた場合には、 |
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@近隣空港(新北九州・佐賀)との連携、
A現福岡空港の改良(駐機場の拡張等)
B機材の大型化などで対応します。 |
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深刻化する「水余り」を踏まえ、毎年増加する水道料金の負担増を抑えるために、小石原川、五ケ山、伊良原、紫川ダムの建設の中止、筑後川ダム群連携事業の中止を目指します(総事業費6000億円以上)。
県政を"脱ダム"の方向に転換します。 |
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人口減=交通量の減少を見通し、第二関門橋建設計画(約3000億円)を白紙撤回します。 |
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新北九州空港への軌道系アクセス整備(北九州市)、人工島・須崎埠頭再開発(福岡市)など、両政令市によるムダな大型開発に、反対の姿勢を示します。 |
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◇ |
全国一高い知事退職金(1期5184万円)の返上条例を提案します。 |
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基本姿勢3 次代を担う人づくり=教育条件整備に全力を尽くします。 |
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福岡県でのいじめ問題、自殺問題が深刻な背景には、全国でも突出した管理と押し付けの教育があります。
麻生県政が全国に先駆けて導入した学力テストは受験競争を極限まであおり、子どもや学校に深刻なストレスを与えています。
とりわけ教員評価制度の導入で、現場の教師が、学校や教育委員会への報告事務などで多忙化を極める一方、
教師や学校のマイナス評価につながる「いじめの報告」は学校全体として隠蔽を図ろうとするなど、「上からの管理と統制」が、"教育の歪み"を深刻化させています。
多忙化で教師が子どもと向き合う時間が取れない、子どもも教師に相談しにくい――そんな高ストレス状態が学校現場を覆っています。
教師が一人ひとりの子どもと向き合える時間を保証し、子どもの悩みにしっかり応えられる環境をつくる、また、「学ぶ喜び」を実感でき、真の学力向上をはかるためにも、今の40人学級を30人以下学級にすることが緊急課題です。
県は、全県に400人以上いた県単独予算で配置していた少人数加配教員を廃止しましたが、これを元に戻し、さらに県単教員を増やすことで、少人数学級を全県に広げます。
全国31位の私学助成についても、県の支援を強め、保護者負担の軽減策を強力に推進します。
教育基本法改悪が強行された結果、今後「教育振興基本計画」が策定される方向ですが、ここでは全国一斉学力テストの実施と結果の公表、習熟度別指導の押し付け、公立中高一貫校の設置、教員評価制度の導入などが狙われています。
これらはいずれも全国に先駆けて福岡県が実施してきた施策であり、その弊害が、いじめや自殺の多発として噴出しています。
私たちは改悪教育基本法と「基本計画」の問題点を全国に発信するとともに、日本国憲法(13条国民の幸福追求権、19条思想・良心・内心の自由、23条学問の自由、26条国民の教育の権利)に立脚して、管理と統制の教育をなくし、子どもと教育を守る運動を進めます。
子どもの権利条約に基づく「子どもの権利条例」の制定をめざします。 |
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1.社会保障を県政の"主役"に位置づけ、拡充します |
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住民税の減免措置を拡充します。 |
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市町村の国保会計に対する県の財政支援を行い、資格証明書発行ゼロをめざします。 |
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介護保険の保険料・利用料の減免促進のため、市町村に対する財政支援策を進めます。 |
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生活保護制度の申請権を保障します。政府による老齢加算・母子加算の廃止とたたかい、制度の充実を求めます。 |
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障害者の生活を保障するため、自立支援法の抜本見直しと県独自の助成を求めます。 |
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08年4月実施の後期高齢者医療制度では、県単位の「広域連合」がつくられます。
政府管掌保険も県単位で支部がつくられ、「医療費適正化計画」も県単位で策定されます。
これに伴い、医療費負担の激増が予想されます。
国に制度の抜本見直し、国庫負担の増加を求めるとともに、県民が安心して医療が受けられるよう、県政のリーダーシップを発揮します。 |
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2.誰もが安心して働ける雇用対策・雇用環境の整備に努めます |
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企業に対し、非正規雇用の正規化、雇用増を強く要請します。 |
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労働者の権利を紹介するパンフレット(ポケット労働法)を配布し、青年を中心に、働くルールを知らせる取組みを抜本的に強化します。 |
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サービス残業や偽装請負などの違法行為を国と連携して摘発し、是正させます。 |
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労働法制の改悪に反対し、解雇規制やサービス残業根絶の法整備を政府に求めます。 |
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企業進出にあたっては正規雇用や労働者の権利擁護を協定として締結させます。 |
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教職員、消防職員など自治体独自の雇用拡大を推進します。 |
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国・自治体の公共サービスの民営化や、指定管理者制度による民間企業への委託、福祉・教育・医療分野の公務員削減に反対し、身近な住民サービスを守るとともに、雇用を確保します。 |
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3.子育て支援の充実に県民の知恵と力を結集します |
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子どもたちの能力を伸ばし、協力しあって問題解決能力を身につけることのできる教育環境の整備に全力をつくします。
仮称「子育て支援県民会議」をつくり、地域・家庭と学校・行政が連携して知恵と力を発揮する仕組みをつくります。 |
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子どもの権利条約に基づく「子どもの権利条例」の制定をめざします。 |
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県単補助を含む少人数学級の実施、全県での中学校給食の実施、保育所、学童保育、児童相談所の増設・拡充、児童福祉司の増員、学校施設の整備・改善、教職員の増員などに取り組みます。 |
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公立学校での非常勤教員の正規化、公立・私学の奨学金・授業料減免制度の拡充、私学助成の増額、就学援助制度の拡充をはかります。 |
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子どもの医療費は通院・入院、初診料を含め、小学校入学前まで無料化します。 |
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学童保育クラブを全小学校区に設置し、指導員も複数にできるよう、県の支援を強めます。 |
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4.生活密着型公共事業を推進し、中小企業、農林水産業の振興をはかります |
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公共工事は、地元の中小零細業者、職人に優先発注し、可能な限り分離・分割発注します。
下請けも地元零細業者、職人を優先的に雇用するよう支援します。 |
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「田直し」(小規模農地・農道)・「道直し」(生活道路)
「川直し」(小規模河川)・「住宅リフォーム助成」
「バリアフリー化」・「学校・公共施設耐震化」
「急傾斜地対策」など、くらしに密着した公共事業について、県単独の補助制度創設も含め、
市町村と共同して整備を促進します。 |
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公契約条例を制定し公共事業に従事する労働者の適正賃金を確保します。 |
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学校給食での地元農産物の活用など"地産地消"を推進します。 |
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中小企業振興条例を制定し、中小零細企業の声にもとづく、振興対策を策定・実施します。
県融資制度の拡充・改善をすすめ、地場産業・伝統産業の振興対策を強化します。
大型店出店の規制、市街地での公園・緑地の保全・整備を進めます。 |
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産業廃棄物処理の監視・指導を強めます。 |
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海砂採取を原則禁止するなど自然環境の保全を図ります。 |
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森林整備予算を増やし、担い手育成を含め、林業支援を強化します。 |
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5.県民参加と情報公開、男女共同参画をすすめます |
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県行政にかかわる情報は、すべてを原則公開とするなど情報公開を進めます。 |
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公共事業をはじめとする県の主要施策については、構想段階から県民が参加し、必要に応じて県民世論調査や県民投票ができるように、県民参加を強力に推し進めます。 |
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各種審議会への女性登用を半数に近づけます。
05年度わずか2.4%に過ぎない県庁(管理職)の女性比率を引き上げるため社会人採用を含めて人事政策を大胆に見直します。 |
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県内の女性の賃金が男性の約6割にとどまっている現状を打開するため、企業への要請、国の労働政策への提言を含め、男女平等施策を強力に推進します。 |
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女性相談所を県内4ブロックに設置、DVシェルター増設の支援、県営住宅優先入居枠の拡大など、いつでもどこでも女性が相談できる仕組みをつくります。 |
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地方労働委員の公正な任命を実施します。 |
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6.憲法9条をまもり、平和で安全な福岡県を |
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日本をふたたび戦争のできる国に戻そうとする憲法9条の改悪に反対し、9条の値打ちを国内外に発信します。
アジアへの玄関口として、非核都市宣言を行い、核兵器廃絶の行政を進めます。 |
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航空自衛隊築城基地の米軍基地化に反対を貫きます。とりわけ、海兵隊戦闘ヘリの訓練基地化や米空母艦載機のNLP(夜間離着陸訓練)基地化に断固として反対し、草の根のたたかいを推進します。 |
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「国民保護計画」は、"戦争する国づくり"の「銃後の固め」がその前提であり、「国民保護協議会の設置」や「国民保護計画の作成」には、憲法の平和主義を守る立場から反対します。やむを得ず作成する場合は、戦争に協力しないことを明らかにし、平和と人権を尊重する立場から行います。 |
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万一事故が起きれば福岡県にも甚大な被害をもたらす玄海原発のプルサーマル導入に |
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